富士見市議会 2017-09-22 09月22日－08号
記 １．生活保護家庭の子どもが大学又は専修学校等への進学等にあたり、継続して保護が利用できるよう に、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年４月１日 社発第246号厚生省社会局 長通知）の「世帯分離」措置を廃止し、平成30年度から実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。
記 １．生活保護家庭の子どもが大学又は専修学校等への進学等にあたり、継続して保護が利用できるよう に、「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年４月１日 社発第246号厚生省社会局 長通知）の「世帯分離」措置を廃止し、平成30年度から実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 よろしくお願いいたします。
日本国憲法第25条及び生活保護法第１条の規定では、外国人については、法の適用対象外となっておりますが、昭和29年５月８日、社発第382号、厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対しましても、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要な保護を行うこととされております。外国人の生活保護の申請につきましては、国内に在留資格のある者が対象となります。